株式会社エナリス（本社：東京都足立区　社長：池田 元英）は株式会社ザイマックスビルマネジメント（本社：東京都千代田区　社長：吉本 健二）とコンソーシアムを組み、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII※2」という。）が執行する「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）」※1においてエネルギー利用情報管理運営者（以下、「BEMSアグリゲータ※2」という。）の採択を受けました。また、エナリスのエネルギー管理システムFALCON SYSTEMが受給対象となることが決まりました。

　本補助金は、中小ビル等へのクラウドなどを活用した遠隔集中管理型のBEMSを導入し、合わせてエネルギー利用情報管理運営者（BEMSアグリゲータ）から省エネに係る管理・支援（コンサルサービス）を受ける事業者（補助事業者）に対して、その費用の一部に補助を行うものです。ただし、補助金に係る申請、交付、報告等はBEMSアグリゲータを通じて行われます。

■補助対象となる事業者 （SII発表）

　原則、電力会社等との契約電力が５０kW以上、５００kW未満の高圧小口需要家であって、以下の要件を満たさなければならない。 (1)BEMSアグリゲータとの間で、１年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること (2)補助金の申請及び交付に関する手続き、エネルギー管理支援サービス開始後 1 年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供など、SIIの定める手続きがBEMSアグリゲータを通じて行われることについて同意していること

（注１）契約電力が５０kW未満や５００kW以上～１，０００kW未満の事業者は、BEMSの導入によって節電効果が見込まれる場合に限り、補助事業者とすることがある。（注２）テナントなど、電力会社と直接電力契約を行っていない場合でも、当該テナント単位で電力消費量の測定を行い、契約電力に相当するものが設定できる場合、補助事業者とすることがある。（注３）BEMSアグリゲータがリース等 によってシステム・機器を提供する場合には、リース料等から補助金相当分が減額されることを記載した書類（補助金の有無で各々、リース料等の基本金額、賃金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示できること。また、リース期間等については、導入した補助対象設備を法廷耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。なお、リース事業者等が保有する設備を契約終了後に共同申請者に譲渡する契約も認める。この場合、共同申請者は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとする。（注４）ＳＩＩに提出されたデータは、ＳＩＩから国に提出された後、統計的な処理等をされて公表される場合がある

＜関連URL＞

• 「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）」申請状況一覧

（※1）一般社団法人環境共創イニシアチブが執行するエネルギー管理システム導入促進事業とは、経済産業省が定めたエネルギー管理システム導入促進事業交付要綱第２条に基づき、基金設置法人に交付される国庫補助金から、建築物に一定の要件を満たすエネルギー管理システムを導入しようとする方に交付するものです。

（※2）BEMSアグリゲータとは、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するサービス）を行う者として、SIIに登録を受けた者。