株式会社ハローズ
秋山興産株式会社
株式会社エナリス

株式会社ハローズ（広島県福山市、代表取締役社長　佐藤利行、以下「ハローズ」）と秋山興産株式会社（香川県丸亀市、代表取締役　秋山憲夫、以下「秋山興産」）、株式会社エナリス（東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏、以下「エナリス」）は、オフサイトPPA^[1]に関する契約（以下「本契約」）を締結しました。運用開始は2024年12月を予定しております。

本契約は、秋山興産が香川県内に保有する非FIT太陽光発電所で生じた再生可能エネルギー（以下、再エネ）を、エナリスおよびエナリス子会社で小売電気事業者の株式会社エナリス・パワー・マーケティング（以下、EPM）を介して、ハローズが運営する四国エリアのスーパーマーケット11店舗に供給するものです。これにより、各店舗で使用する電力の20％相当を当該再エネでまかなえる見込みです。オフサイトPPAで不足する電力については、EPMが実質再エネ電力^[2]を供給し、11拠点の実質再エネ100％化を実現します。本契約年数は10年^[3]です。

今回のオフサイトPPAの特長は、ハローズの業態の特性を活かし、地域で生まれた再エネの全量を地域内で使い切る、“地産地消”を実現している点です。
PPAモデルでは、ユーザー企業が稼働していない時間帯に再エネ電力を消費しきれず、余剰が出るのが一般的です。ハローズは、24時間年中無休のスーパーマーケットを展開しており、秋山興産で発電される地域の再エネを余すことなく自社店舗で活用することができます。

中国・四国・関西エリアを拠点とするハローズは、以前よりエネルギーの側面から気候変動対策に取り組んでいます。2014年に同社が使用する物流センター屋上にメガソーラーを設置したほか、2016年以降は自社82店舗・2施設にオンサイトPPA等を導入^[4]、物流や店舗における省エネ・再エネ化を継続的に推進しています。

香川県で不動産事業を展開する秋山興産は、企業活動を通した地域発展への貢献を信念に、再エネ関連事業を進めてきました。現在同県にて11カ所、約14.7MW規模のFIT発電所を運営し、一般家庭3,200世帯消費分相当の再エネを発電しています。本契約で活用する発電所は、県内のため池を活用した水上太陽光発電で、秋山興産としては初めての非FIT発電事業となります。

エナリスは、創業事業である需給管理技術と実証事業・実ビジネスで培ったVPP技術を活かし、社会の脱炭素推進と電力の安定供給の両立を支えるさまざまなソリューションを展開しています。企業と発電事業者をつなぐオフサイトPPAもその一つです。本契約では、非FIT発電事業に初参入する秋山興産の再エネアグリゲーション^[5]を支えると共に、ハローズへ再エネ・実質再エネを供給し、本オフサイトPPAの実現をサポートします。

ハローズと秋山興産、エナリスは、再エネ電力の地産地消と無駄のない利活用を推進し、日本のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

【オフサイトPPA概要】

需要家 （需要場所）	ハローズ　四国エリア11店舗
発電事業者	秋山興産
発電所所在地、設備容量 （交流）	①買地池発電所（香川県仲多度郡）　：　1,750kW ➁菰池発電所（香川県丸亀市）　　　：　747.32kW
年間想定発電量	3,391,329kWh
運転・PPA運用開始	2024年12月予定
特定卸供給事業者 （アグリゲーター）	エナリス
小売電気事業者	エナリス・パワー・マーケティング
CO2削減効果	年間約1,448.74t [6] ハローズ全排出量の1.8％相当、本契約対象拠点である11店舗で15％相当 （2021年度比）の削減見込み

【株式会社ハローズ 概要】
本社所在地 : 広島県福山市南蔵王町6-26-7
代表者 : 代表取締役社長　佐藤 利行
資本金 : 5,444,080千円
設立 : 1958年
上場  : 東証プライム
事業概要 : 食品スーパーマーケット業

【秋山興産株式会社 概要】
本社所在地 : 香川県丸亀市飯野町東二1787-9
代表者 : 代表取締役　秋山 憲夫
資本金 : 10,000千円
設立 : 1982年
事業概要 : 不動産・再エネ事業

【株式会社エナリス 概要】
本社所在地 : 東京都千代田区神田駿河台2-5-1 御茶ノ水ファーストビル
代表者 : 代表取締役社長　都築 実弘
資本金 : 100,000千円
創立 : 2004年
事業概要 : 法人需要家向けサービス（脱炭素ソリューションサービス/エネルギーエージェントサービス）、新電力事業者向けサービス（小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引）

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^[1] オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）は、電力ユーザー（需要家）が発電事業者から再エネ電力及び環境価値を長期で購入する契約。オフサイトとは、事業者がユーザーの敷地外に再エネ発電設備を設置する取り組み形態を指し、ユーザーは自社の敷地内に発電設備を設置出来ない場合でも、再エネの利用が可能となる。

^[2] トラッキング付非化石証書を活用した不足分供給メニュー（実質再エネ100％）を供給。

^[3] 発電側（再エネアグリゲーション契約）と需要側（不足分の小売契約）ともに10年契約。

^[4] 2024年11月時点。

^[5] 再エネの発電予測や予測値に基づく発電計画の作成、計画値との誤差を解消するための発電事業者バランシンググループの組成、蓄電池を使った計画値との誤差補正などの業務。

^[6] EPM契約前の小売電気事業者の排出係数（2022年度）をもとに算出。