株式会社エナリス

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、社長：都築 実宏、以下「エナリス」）はこの度、デマンドレスポンス（DR）拡大に取り組む企業を対象とした経済産業省による補助事業［下記表］のアグリゲーター（以下、登録アグリゲーター）に登録されました。企業は、エナリスとDR契約を結ぶことで、エナリスを通して補助金を申請することが可能です。

エナリスが登録アグリゲーターとなった補助事業は、①新たな蓄電池導入のための補助金、②既設設備（蓄電池、空調、自家発、生産設備等）を自動制御するために必要なIoT機器の導入にかかる補助金の2種類です。いずれの補助金も登録アグリゲーターを介した申請が必要で、需給ひっ迫や発電過多が発生した際には対象設備を活用してDRを実施し、需給調整に協力することが条件となっています。
エナリスは、企業の補助金申請からDR実施までを支援します。

■経済産業省（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII））が募集する2つの補助事業の概要（一部抜粋）

	家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業	ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
事業目的	DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御 対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する	まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。
補助対象設備	（エナリスは、業務産業用蓄電システムを対象としています） ・本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること、 ・高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備であること、 ・DRに対応可能な設備であること、 等の要件を満たす新規に導入する蓄電システム	・高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等）をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。 ※ 原則、申請時点で設置されているリソースをIoT化する設備を補助対象とするが、家庭・業務産業用 蓄電システム導入支援事業の業務産業用蓄電システムと同時に申請を行う場合のみ、設置予定の 業務産業用蓄電システムをIoT化する設備も補助対象とする。
補助対象経費	・設備費 ・工事費	・設備費 ・工事費 ・設計費
補助率	1/3以内 （上限：業務・産業用蓄電池３億円）	1/2 （上限：2,500万円）
予算総額	90億円程度 （業務産業用蓄電システムは15億円程度を目安）	10億円程度
申請期間	～12月６日（金）　　※上記予算が上限に達した場合、補助金申請は終了予定
補助条件	・補助対象となる設備の導入を検討する事業者の交付申請は、蓄電池アグリゲーターが申請手続きの代行を行うこととする。 ・蓄電池アグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内で蓄電池アグリゲーターとなる。	・本事業においてIoT化する既存リソースを所有する需要家とDRアグリゲーターはDR契約を締結し、IoT化する既存リソースをDRに活用することを必須とする ・DRアグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内でDRアグリゲーターとなる。
URL	https://sii.or.jp/ＤＲchikudenchi05r/public.html	https://sii.or.jp/ＤＲIoT05r/public.html

■補助事業が実施される背景

再生可能エネルギー主力電源化を推進する一方で、昼間の発電量が需要量を上回り、出力制御せざるを得ない事態も年々増加しています。発電された再生可能エネルギーを無駄にしないため、既存の分散型電源の制御・DRによる余剰電力の活用や新たな蓄電池の拡充が課題となっています。これらを実現するためには分散型電源にIoT機器を設置しておくことが有効で、経済産業省が実施する2つの補助事業は、これらの課題解決を目指したものです。また、需要調整時にDRを実行するには、登録アグリゲーターとのDR契約が必要となっています。

エナリスは、今回の経済産業省による補助事業を通じて、お客さまとともにDR拡大を通じた再エネ有効活用に取り組み、脱炭素社会の実現を目指していきます。

《事業への取り組みを希望されるお客さまからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス 　サービス運用部　mail：fs_support@eneres.co.jp