株式会社エナリス

株式会社エナリス・パワー・マーケティング

株式会社エナリス（東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏、以下「エナリス」）および株式会社エナリス・パワー・マーケティング（東京都千代田区、代表取締役 内田泰裕、以下「EPM」）は、株式会社ゲオホールディングス（愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員 遠藤結蔵、以下「ゲオホールディングス」）と、太陽光発電によるオフサイトPPA[1]に関する契約（以下「本契約」）を締結しました。

オフサイトPPAは、発電事業者、小売電気事業者、電力ユーザー（需要家）の3社が長期間にわたる電力売買契約を結ぶものです。再生可能エネルギーへの切り替えを確実に推進したい企業と、発電事業の収益を担保したい発電事業者のニーズを満たすスキームとして注目されています。

本契約では、発電事業者と電力買取契約をあらかじめ交わしたエナリスが再生可能エネルギー供給事業者として入り、小売電気事業者のEPMを介して、東北エリア・中国エリア内のゲオホールディングス所有施設に再生可能エネルギーを供給します。オフサイトPPAで不足する電力は、EPMの電源連動型再エネメニュー[2]を供給することにより、ゲオホールディングス（東北エリア・中国エリア）の実質100％再生可能エネルギー化が実現します。

エナリスは、企業の脱炭素推進を電力利用の側面から支援するさまざまなソリューションを提供しており、オフサイトPPAもその一つです。

エナリスでは、発電事業者と小売電気事業者、電力ユーザーの3社で契約を結ぶ通常のオフサイトPPAの他に、当社があらかじめ電力買取契約を締結した発電事業者の電源を活用したオフサイトPPAも提供しています。通常のオフサイトPPAに比べて、発電事業者と電力ユーザーそれぞれの要望に合わせて、契約条件等を柔軟に対応できるというメリットがあります。発電事業者向けに再エネアグリゲーションサービス[3]を提供する当社の強みを活かしたサービスです。

ゲオホールディングスは、事業を通じて「世の中の価値あるモノを、循環させ、再配分することで人々の暮らしの豊かさを追求してゆく」ことに挑戦し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。今回のオフサイトPPAの締結もその一環であり、店舗運営で排出するCO2量の削減を目指したものです。

エナリスは、本契約を通じてゲオホールディングスの脱炭素推進を支援し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■本契約概要

需要家	株式会社ゲオホールディングス
需要場所（所在地）	ゲオホールディングス 　東北エリア所有施設　134拠点 　中国エリア所有施設　59拠点
電力需要総契約電力	計10,634ｋW （東北エリア 7,613kW、中国エリア 3,021kW）
オフサイトPPAと実質再エネメニュー 供給によるCO２削減効果	年間計9,926t 　オフサイトPPA　　 （東北エリア 約540t、中国エリア 約330ｔ） 　実質再エネメニュー （東北エリア 約6,456t、中国エリア 約2,600ｔ）
発電設備容量	中国エリア　AC容量495kW 　 　東北エリア　AC容量297kW
契約開始	2024年5月予定
アグリゲーター・再エネ供給事業者	株式会社エナリス
小売電気事業者	株式会社エナリス・パワー・マーケティング

※太陽光発電設備から供給され使用される想定電力量に、全国平均係数(t-CO₂/kWh) 0.000438（2023年12月22日環境省・経済産業省公表）を乗じることで算出

■ゲオグループのサステナビリティ

ゲオグループは、レンタルやゲームの売買を中心に展開する「ゲオ」、捨てない生活を応援するリユースショップ「セカンドストリート」を中心とした循環型のビジネスモデルを構築。現在は日本国内のみならず海外への事業展開も積極的に行い、国内外に2000以上の店舗を運営しています。
「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」という経営理念のもと、さまざまな循環型事業を通して、持続可能な社会への貢献を目指し、さらなる進化と発展に向け取り組んでいます。

サステナビリティ特設サイト：https://www.geonet.co.jp/

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[1] オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、電力ユーザー（需要家）が発電事業者等から再生可能エネルギーの電力及び環境価値を長期で購入する契約。オフサイト型は、事業者がユーザーの敷地外に再生可能エネルギー発電設備を設置する取り組み形態であり、ユーザーは自社の敷地内に発電設備を設置出来ない場合でも、再生可能エネルギーの利用が可能。

[2] EPMの電源調達費用を毎月価格反映させる、一般的な市場連動型と比較して電力価格の変動が小さい電力小売りメニュー。供給する電源を特定せず、原則として、再生可能エネルギー指定のトラッキング付非化石証書を使用して実質再生可能エネルギー電気100％として電力を提供

[3] 発電計画などの代行、インバランスリスクの低減、電力の活用など、再生可能エネルギー発電事業者をサポートするサービス