株式会社エナリス

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下、エナリス）は、この度、環境省がデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託して実施する「令和5年度Ｊ－クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の協力事業者に採択されましたのでお知らせします。デジタル技術を活用してJ－クレジットの創出を簡素化し、家庭や中小企業が生み出す環境価値の有効活用を目指します。

J－クレジット制度は、温室効果ガス排出削減量やCO2吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、環境省・経済産業省・農林水産省が連携して運営しています。「省エネ設備の導入」や「再生可能エネルギーの導入」など、温室効果ガス削減につながるさまざまな取り組みでJ-クレジットを創出することが可能です。地球温暖化の原因となる温室効果ガスやCO2に価格を付けることで人々の行動変容を起こす“カーボンプライシング”の一つです。
J－クレジットは、発電に付随して発行される非化石証書とは異なり、一般家庭や一般企業にも創出機会があります。一方で、J－クレジットとして認証を受けるには登録や申請等の手続きが必要である上に、経済的なメリットを感じられる規模の削減量を生み出しにくいため、一般家庭や中小企業には浸透していないのが実情です。

環境省の今回の実証事業は、J－クレジットがさらに普及する環境をつくるために、デジタル技術によってJ－クレジットを簡易に創出できる仕組みを構築することを目指したものです。
エナリスでは、IoTやブロックチェーンなどのデジタル技術を活用し、カーボンニュートラルに貢献するさまざまなソリューションを開発・提供しています。今回の実証事業では、一般家庭や中小企業、TPO事業者 と電力使用・制御情報を連携しているアグリゲーターという立場を活かし、再生可能エネルギー自家消費データの記録・とりまとめ・J－クレジット手続きをブロックチェーンを介して簡素化することに挑戦します。

エナリスは、本実証を通じてJ－クレジットの普及拡大に貢献し、再生可能エネルギーの価値拡大と普及拡大、引いてはカーボンニュートラルの実現に貢献することを目指します。

システム連携イメージ

参考サイト

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社HP

【環境省委託事業】Ｊ－クレジット×デジタル 公募結果
令和５年度Ｊ－クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討 公募結果

※ TPOは「Third Party Ownership/第三者所有権の略」。家庭や企業の屋根に太陽光発電システムを無料で設置し、太陽光発電の運用・管理を行う事業者のこと