～電気自動車（EV）を活用したディマンドリスポンス実証実験を開始～

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：池田元英、以下「エナリス」）は、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 代表取締役社長：カルロス ゴーン 以下「日産自動車」）と共同で、電気自動車「日産リーフ」と電力供給システム「LEAF to Home」を活用したエネルギーマネジメントの実証実験を、2014年10月より開始します。神奈川日産自動車株式会社の店舗および
横須賀市の追浜行政センター・衣笠行政センター・浦賀行政センターで「日産リーフ」、「LEAF to Home」、「EV電力システム」を用い（※1）、エネルギーマネジメントにおけるEVバッテリーの有効性を検証します。

（※1）「LEAF to Home」は神奈川日産自動車株式会社の店舗で、「EV電力システム」は横須賀市の行政センターにて使用します。

■実証実験の概要

今回の実証実験では、エナリスがこれまでのディマンドリスポンスサービス（以下、「DRサービス」（※2））で培ったノウハウを生かし、ピーク時供給力調達や予備力調達を目的としたDRサービスを実施して、ネガワットによる電源代替の経済的な活用可能性や、大規模電源脱落時などの短時間での需給調整が必要な際の活用可能性について、調査・評価を行うものです。

これまでのDRサービスの手段は、空調や照明などを手動・自動制御によって節電するものが主流でしたが、節電実施の不確実性が課題となっておりました。今回の実証実験では、EVバッテリーを活用することにより確実性の高いDRサービスを行います。

具体的には、EVバッテリーから建物に電力を供給するV2H（Vehicle to Home）、V2B（Vehicle to Building）を活用した節電行動の有用性、および、インセンティブ（報酬）による経済性の効果・検証・分析を行います。例えば、営業中に点灯している店舗ショールーム等の照明にV2Hを接続し、V2Hから照明へ電力を供給することで系統の負荷を低減します。また行政センターでは、公用車を用い、V2Bにより負荷を低減します。要請時間は1日前、1時間前、30分前、5分前の複数パターンとなります。

「日産リーフ」は発売以来、全世界で14万2千台以上が販売され、また「日産リーフ」の蓄電機を
活かした「LEAF to Home」電力供給システムも多くの家庭にて利用されています。なお、本取組に際し、横須賀市にEV電力システムを提供している椿本興業株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長：椿本 哲也)および株式会社椿本チエイン (本社：大阪市北区 代表取締役社長：長 勇)の協力を受けております。

（※2）ディマンドリスポンス（DR：Demand Response）サービス卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力の使用を抑制するように電力消費パターンを変化させること。

■本実証実験のエナリスにとっての意味合い

エネルギーの効率利用に関する施策の一つとして、DRは政府の電力システム改革でも議論されています。エナリスは、ネガワットによる電源代替の経済的な活用可能性や、短時間での需給調整が必要な際の活用可能性を本実証において検証し、分散型エネルギー社会における需要家に提供する新しいサービスや再生可能エネルギーなどの不安定電源が大量に系統接続された場合の電力系統の安定化に資するサービスを構築したいと考えております。エナリスは電力システム改革の将来を見据え、今後も様々な取り組みを進めてまいります。